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このたびの東日本大震災の被災者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。地震に伴う
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和されました。
計画届の事後提出等の要件緩和措置は、6月16日が期限となっています。 
    
社会保険労務士事務所 松井 のホームページ
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  社会保険労務士事務所 松井
千葉県市川市南行徳2−1−8−405

    TEL 047(397)8804

    FAX 047(315)7889

    E-mail  sr-@matsui.ptu.jp

 

 

 
相談会を開催しました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。 
2011/5/16 
下記の内容で、無料相談会が開催されています。お気軽にご出席下さい。
専門家による無料相談会」  (毎月1回:13〜16時)   7月13日(水)担当:松井 
原則として事前予約制(当日相談も可)                     
主催:船橋商工会議所   場所:船橋商工会議所6F大ホール    
社会保険労務士(雇用・年金・労務等)のほか、日本政策金融公庫(事業・創業資金等)、弁護士
(法律等)、税理士(税務等)、司法書士(登記等)など8団体が共催しています。
市川市労働なんでも相談会 (毎週水曜日:18〜20時)  7月27日(水)担当:松井
主催:市川市役所商工振興課   場所:市川市役所総合相談課相談室
2011/3/18
(4/6更新) 
2011/3/6・9
   <事務所の責務>
 
 解雇やセクハラ等の総合労働相談件数が高止まりする中(平成22年度113万234件)、当事務所サービスの一つとして、裁判外紛争解決手続き代理業務及び、和解に向けた折衝代理業務を行っています。
 
 2名の特定社会保険労務士による自主的解決の促進、あっせん、調停、和解交渉・契約の締結、今後の予防策の検討等が主なサービスです。長引く不景気と雇用形態の多様化により、健全な労使関係を維持することが従来に比べ、困難になってきています。
 
 労働問題に限らず、「わかりにくい事をわかりやすくお伝えする」ことが理解に繋がります。そして理解が重なっていけば信頼に繋がります。
当事務所は、一つ一つの事務に全力を注ぐことが使命だと考えています。 
 
2011/6/14 
労働保険料(一般拠出金を含みます。)の申告・納付について、東日本大震災による被害を受け、
一定の要件を満たした場合、申請により、最大で1年間、労働保険料の免除が受けられます。
2011/7/1 
研修会のご案内 ⇒ 講師を行いました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
 
社会保険の実務」   9月8日(木)14〜16時   講師:松井
主催:社団法人市川法人会(千葉県市川市・浦安市)源泉部会  場所:市川税務署4階会議室
ご興味をお持ちの方は、法人会事務局(047-322-0051)まで、お問い合わせ下さい。
 
2011/7/27 
雇用促進税制のご案内    ⇒ 雇用促進計画の提出期限は、10月31日です。
 
雇用の拡大により活用できる減税制度が創設されました。要件を満たせば、法人の場合、法人税
から雇用増加人数1人当たり20万円の税額控除、個人事業所の場合は所得税から同額の控除が
受けられます。当事務所のサービスについては、こちらをご覧下さい。
2011/8/29 
経営セミナーのご案内 ⇒ 講師を行いました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。 
 
テーマ:「災害発生時に活用できる公的支援制度」  講師:松井
主催:社団法人市川法人会(千葉県市川市・浦安市)
日時:11月29日(火) 午後2時〜午後3時30分
場所:法人会事務局 会議室
ご興味をお持ちの方は、法人会事務局(047-322-0051)まで、お問い合わせ下さい。
 
社会保険労務士は社労士法上の守秘義務に基づいて、ご相談をお受けしています。
個人名での予約もできます。まずは無料相談会で課題を整理しましょう。
専門家による無料相談会」  (毎月1回:13〜16時)   11月9日(水)担当:松井 
原則として事前予約制(当日相談も可)                     
主催:船橋商工会議所   場所:船橋商工会議所6F大ホール    
社会保険労務士(雇用・年金・労務等)のほか、日本政策金融公庫(事業・創業資金等)、弁護士
(法律等)、税理士(税務等)、司法書士(登記等)など8団体が共催しています。
2011/9/30 
公庫融資のご相談を承っています。
 
本年9月1日、全国社会保険労務士連合会と株式会社日本政策金融公庫は、業務連携の覚書
締結しました。これに伴い、当事務所においても、運転資金、設備資金に関するご相談への対応、
ならびに手続書類作成、面談立会い業務等を行っています。現状、震災よる風評被害等に起因する
融資の場合は、利率が低減されています。
   <お問い合わせ先> 
 社会保険労務士事務所 松井 
     TEL  047(397)8804
     FAX  047(315)7889
     E-mail  sr-@matsui.ptu.jp
2011/11/20 
セミナー、相談会のご案内
 
雇用・労働関係助成金セミナー」      講師:松井                      
主催:公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター(略称FCS)
日時:平成24年2月2日(木) 午後6時30分〜8時30分
場所:船橋市勤労市民センター 2階 第2講習室   
ご興味をお持ちの方は、FCS事業課(047-426-1155)まで、お問い合わせ下さい。
市川市労働なんでも相談会 (毎週水曜日:18〜20時)  平成24年1月4日(水)担当:松井
主催:市川市役所商工振興課   場所:市川市役所総合相談課相談室
2011/12/28 
年末年始の休業のお知らせ
 
平素より当事務所サービスをご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
2011年12月30日(金)から2012年1月3日(火)までの期間は休業とさせていただきます。 
あらかじめご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
            
2012/1/4 
本年も変わらぬご厚誼の程、よろしくお願い申し上げます。
 
相談会のご案内
テーマ:「就業規則その諸規程、賃金制度の設計、雇用・労災保険、助成金・融資 他」  
主催:行徳人事労務勉強会行徳駅前商店会内)
日時:平成24年2月13日(月)13〜17時 2月14日(火)14〜17時 ※行徳新聞2月3日号掲載
場所:行徳公民館新館第2会議室 ※原則事前予約制(当日相談も可)
会員・非会員を問わず、無料にてご利用いただけます。ご興味をお持ちの方は、申込書をFAXにて
お送り下さい。
お問い合わせ先:曽木(047-359-1993)または松井(047-397-8804・sr-@matsui.ptu.jp
 
2012/2/2 
個人事業主様へのご案内    ⇒ ハローワークへの雇用促進計画の提出期限は、2月29日です。
 
雇用の拡大により活用できる減税制度が創設されました。要件を満たせば、所得税から雇用増加
人数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。年内に事業所の人員増加をお考えの場合は、
お問い合わせ下さい。
専門家による無料相談会」  (毎月1回:13〜16時)   3月14日(水)担当:松井 
原則として事前予約制(当日相談も可)                     
主催:船橋商工会議所   場所:船橋商工会議所6F大ホール    
社会保険労務士(雇用・年金・労務等)のほか、日本政策金融公庫(事業・創業資金等)、弁護士
(法律等)、税理士(税務等)、司法書士(登記等)など8団体が共催しています。
2012/3/17 
法改正のお知らせ
 
本年7月1日より、従業員100人以下の事業所に対しても、改正育児介護休業法が全面施行されます。
新制度未導入事業所に対しては、労働局より勧告が行われ、これに従わない場合は事業所名の公表、
さらに報告を求められた場合に報告せず、または虚偽の報告をした者等には過料が科されることになり
ます。制度導入でお困りの場合は、お問い合わせ下さい。
各種保険料率変更のお知らせ
 
【健康保険料率】平成24年3月より引上げられました。千葉県 9.44⇒9.93% 東京都9.48 ⇒9.97%
【雇用保険料率】平成24年度から0.2%引下がり、一般の事業1.35%(事業主負担0.85%)、農林水  
産清酒製造の事業1.55%(事業主負担0.95%)、建設の事業1.65%(事業主負担1.05%)となります。
【労災保険料率】平成24年度から一部の業種で引き下がっています。料率表はこちらをご覧ください。
給与計算、社会保険定時決定、労働保険年度更新にご不安がある場合は、お問い合わせ下さい。
市川市労働なんでも相談会 (毎週水曜日:18〜20時)  平成24年4月11日(水)担当:松井
主催:市川市役所商工振興課   場所:市川市役所総合相談課相談室
2012/5/1 
料率変更のお知らせ
 
4月1日より、厚生年金保険の適用事業所が拠出している児童手当拠出金の拠出金率が5年ぶりに
改定され、1.3/1000から1.5/1000 になりました。納付は5月末納付期限分からになります。
支払った児童手当拠出金は、労働保険料や社会保険料の事業主負担分同様、法定福利費になります。      
2012/5/7 
賃金総合相談支援センターのご案内   平成24年5月11日(金)、6月12日(火)担当:松井
 
厚生労働省委託中小企業相談支援事業の一環として、「千葉県賃金総合相談支援センター」が開設
されています。賃金水準の向上を実現するための生産効率の向上や、労務管理体制の改善等、経営面
と労務面の相談について、それぞれの実務家が電話、面談によりワン・ストップで対応しています。
ご活用下さい。