顧問業務
※1(1)以外は、ご依頼内容と作成物に応じ、安心価格で御見積りさせていただきます。

1.顧問契約の月額(※(4)は年額になります。)

(1) E-mail相談顧問
一律                   12,000円(12,960円消費税込)
※サービスエリアは日本全国です。無制限にご利用いただけます。
※原則として、2営業日以内に回答致します。緊急の場合は、電話、FAXで回答致します。

(2) 労働保険・社会保険手続き、労務相談および給与計算全てを委託される場合
従業員  3人未満            20,000円(21,600円消費税込)
従業員  3人〜 10人以下       30,000円(32,400円消費税込)
従業員 11人〜 30人以下       42,000円(45,360円消費税込)
従業員 31人〜 50人以下       54,000円(58,320円消費税込)
従業員 51人〜 70人以下       66,000円(71,280円消費税込)
従業員 71人〜 99人以下       84,000円(90,720円消費税込)
従業員100人〜149人以下      107,000円(115,560円消費税込)
従業員150人〜199人以下      142,000円(153,360円消費税込)
従業員200人〜249人以下      177,000円(191,160円消費税込)
従業員250人〜299人以下      212,000円(228,960円消費税込)
300人以上は、50人毎に3万5千円増額
※労働保険年度更新、社会保険算定、年末調整、賞与時に一カ月分を別途ご請求させていただきます。
※住民税控除計算が伴う場合、10%の加算とさせていただきます。

(3) 労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険手続き・労務相談のみを委託される場合
従業員  3人未満            15,000円(16,200円消費税込)
従業員  3人〜 10人以下       20,000円(21,600円消費税込)
従業員 11人〜 30人以下       30,000円(32,400円消費税込)
従業員 31人〜 50人以下       40,000円(43,200円消費税込)
従業員 51人〜 70人以下       50,000円(54,000円消費税込)
従業員 71人〜 99人以下       65,000円(70,200円消費税込)
従業員100人〜149人以下       80,000円(83,200円消費税込)
従業員150人〜199人以下      100,000円(108,000円消費税込)
従業員200人〜249人以下      125,000円(135,000円消費税込)
従業員250人〜299人以下      150,000円(162,000円消費税込)
300人以上は、50人毎に2万5千円増額
※労働保険年度更新、社会保険算定、年末調整、賞与時に一カ月分を別途ご請求させていただきます。
 
(4) 労働保険(労災保険・雇用保険)のみを委託される場合(年額)
従業員  3人未満         64,800円(消費税込)+初期費用10,800円(消費税込)
従業員  3人〜 10人以下    97,200円(消費税込)+初期費用21,600円(消費税込)
従業員 11人〜 20人以下   129,600円(消費税込)+初期費用32,400円(消費税込)
従業員 21人〜 30人以下   162,000円(消費税込)+初期費用43,200円(消費税込)
従業員 31人〜 40人以下   194,400円(消費税込)+初期費用54,000円(消費税込)
従業員 41人〜 50人以下   226,800円(消費税込)+初期費用64,800円(消費税込)
51人以上は10人毎に、年額が32,400円増額し、初期費用は10,800円増額
※上記に含まれる手続きは、労災保険・雇用保険の加入及びその後の各種手続き、労災保険給付の請求、
 労働保険料申告、納付手続き等になります。
※育児・介護休業基本給付金、高年齢雇用継続基本給付金の初期手続き(登録)は無料。
 申請手続き料金は別途費用となります。
※労災特別加入手続きは、別途費用が加算されます。
※建設業等の事業所様は年額に10,800円が加算されます。
 
2.就業規則・賃金規程規程など諸規程の作成・変更・届出、人事考課制度の設計・導入(消費税別)

就業規則の新規作成・変更・届出     新規120,000円〜・変更60,000円〜
賃金規程の新規作成・変更・届出     新規 80,000円〜・変更50,000円〜 
育児介護休業規程の新規作成・変更・届出 新規 80,000円〜・変更50,000円〜
創業時就業規則の新規作成(代表の経営方針と法定必要記載事項のみ掲載)80,000円
就業規則法的チェックサービス(法的チェック項目と改善案表をご提供) 50,000円
人事考課制度の設計・導入          200,000円(〜二職種毎、考課者訓練は別費用)
※顧問の場合、通常の70%の料金と致します。

3.その他の各種サービス

(1)入社、退社に伴う労働保険・社会保険の諸手続き及び各種給付請求手続き
@雇用保険の取得・喪失の届出  15,000円(16,200円税込、2人目以降5,000円(税抜))〜
※離職票の発行を伴う場合、2人目以降5,000円(税抜)加算
A社会保険の取得・喪失の届出  15,000円(16,200円税込、2人目以降5,000円(税抜))〜
B雇用継続・社会保険給付請求  25,000円(27,000円消費税込)〜
C労災保険給付・年金裁定請求  25,000円(27,000円消費税込)〜
※障害年金の裁定請求は、着手金30,000円(税別)+ 受給報酬
 (受給報酬は下記【1】、【2】、【3】のいずれか、高い金額)
 【1】年金月額2ヶ月分(税別)
 【2】初回振込総額の10%(税別)
 【3】120,000円(税別)

(2)労働保険・社会保険の新規加入・その他事業所関係各種手続き
@労保、社保新規加入、労働保険年度更新、社会保険定時決定(手続き毎)
従業員 3人未満             30,000円(32,400円消費税込)
従業員 3人〜10人以下         50,000円(54,000円消費税込)
※11人以上は、10人毎に2万円増額
※ご加入後、顧問契約を承ります場合、3割引とさせていただきます。
Aその他の事業所関係各種手続き      15,000円(16,200円消費税込)〜
 
(3)助成金申請(申請内容や難易度により異なります)
@着手料                 30,000円(32,400円消費税込) 
A支給決定報酬              支給額の15〜20%(消費税別)
※顧問の場合、Aは10%(税別)とさせていただきます。
※着手料は、受給決定後に受領申し上げます。

(4)個別労働問題関連
@相談料(初回無料)1時間        10,000円(10,800円消費税込)
A着手料(示談の立会、答弁書、あっせん申請書作成含む)70,000円(75,600円消費税込)
※着手時より労働審判補佐業務を伴う場合       120,000円(129,600円消費税込)
B和解報酬(請求額の減額、和解契約書の作成含む)として、解決額の15%(消費税別)
※顧問の場合、@は無償、Aは通常の70%とさせていただきます。 

■主な顧問業務内容
1.労務関連全般の手続き及びご相談
2.労働社会保険手続き及びご相談
3.給与・賞与計算関連業務
4.個別労働問題に関するご相談
5.法定帳簿(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、保険料控除計算書等)の作成、責任管理
6.人事労務・福利厚生・業務運営文書全般(雇用契約書、始末書、誓約書等の責任監査含む)の提供
7.法改正・助成金・奨励金その他最新の情報提供(毎月1回)・相談・立会い
8.定期のご訪問(原則毎月1回、月額顧問のみ)

 詳細については、個別に顧問業務内容を協議の上、承っております。現状の問題点の解決、安心できる運
 用、今後のリスク予防という視点により、受託致します。

■顧問業務以外の内容
 個別にご相談に応じます。場合によってはご希望に応じ、所属労働保険事務組合、不動産鑑定士、
 税理士、弁護士、金融機関等をご紹介いたします。
料金表
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   <お問い合わせ先>
社会保険労務士事務所 松井
TEL 047(727)7649
FAX 047(727)7851
E-mail sr-@matsui.ptu.jp 
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