グループ会社のご案内
 
      今 と こ れ か ら の 未 来 設 計 
〜事業の一翼を担うこれからの社員の力を引き出し、伸ばせるマネジメントへ〜
 
 
「グローバル化や情報通信の発展による産業構造・生活環境の具体的な変化」、「働き方改革に伴う各種制度改正」、「労働人口の継続的な減少傾向」、「外国人雇用の増加」、さらには「AI等のテクノロジーの飛躍的な進化」など、多方面における社会変革の黎明期を迎え、その変革の内容と傾向、あるいは予兆を的確に捉え、人事・労務の専門職として、責任ある見識に基づく最新情報のご提供と、今後の対応策、そしてソリューションをご提案していくことが今まで以上に求められつつあります。こうした背景より、社労士事務所としての専門職務のコンセプトと職域を堅持しつつ、新たな課題にも柔軟に対応するため、下記グループ会社を併設しています。
 
会 社 名 :有限会社 松井アソシエーション

代表取締役 :松井 孝史

所 在 地 :千葉県市川市伊勢宿10-7-302 社会保険労務士事務所 松井 事務所内
TEL   :047−727−7649    FAX   :047−727−7851
 
主な事業内容:
1 社内研修代行及びコーディネート事業
2 人事制度設計・運用コンサルティング事業
3 そのほか提携先との連携も視野に入れた経営関連コンサルティング事業等
 
事業指針  :『新しい時代で選ばれる事業を支える、人事・労務・教育システムのご提供』

「高額なフィーを支払い経営コンサルティング会社に人事制度を任せたが、労働トラブルとなった」
「人事考課項目が全ての職種で同様で、管理職から評価できないとのクレームが噴出した」
「中心メンバーとして成長してもらいたい社員から希望がもてないという声がある」
「人数も増え、頑張ってくれている社員に応えられ、かつ予算に見合う柔軟な制度を創設したい」
「ベテラン社員の多くが定年退職を迎え、これまでの技能承継が不安」
「パワハラ、セクハラ予防の研修をしてもらいたい」
 これまで社労士事務所として、人事・教育制度に関するご相談をお受けする中での切実なお声です。
     
人事制度の性質上、労務・処遇面との連結が不可欠であり、結果的に最新の労働法令の熟知が必須といえます。また昨今、組織による能力開発という側面のほか、個人のキャリア開発という側面も重視されつつあり、双方の志向を慎重に紡ぎつつ、有形化していく工程上、人事・労務分野の実務的な裾野も不可欠といえます。弊社では、社労士事務所との併設により、労務コンプライアンスを前提とした、社員の皆様一人ひとりに着目する制度設計を実現します。また、代表者の8年以上の人事・労務制度設計・導入及びその検証実績と、専門性の高いチーム制により、全ての業種で万全なサービスをご提供致します。
 
 
人事制度設計・運用コンサルティング例: 
※詳細は個別案件ごとにご提示申し上げます。
 
◇ステップ1 現状分析
⇒ 現状の課題・問題点の把握 導入スケジュールの確認 管理職・社員の適性調査 ほか
◇ステップ2 制度設計 
⇒ 代表者の人事コンセプトの明確化と基本方針の定立。結果として会社の競争力強化と労働生産性向上に
  繋がる人事制度設計計画の策定、各種制度規程・関連規定の作成、社員の皆様の格付け及び目標管理面談
  の実施 ほか
◇ステップ3 労務コンプライアンスとの整合 
⇒ 制度指針とその指針に沿う各種関連規定等との調和と調整 ほか
◇ステップ4 考課方法の実効性の確認 
⇒ 考課シミュレーション(評価方法の合理性確認、調整) ほか 
◇ステップ5 考課者とのコンセンサス形成
⇒ 管理職のコンセンサス形成(弊事務所で研修を承る場合は別費用)ほか 
◇ステップ6 全体のコンセンサス形成
⇒ 全体説明 ほか 
 
料  金  :
 
 <人事考課制度設計・導入・運用サポート>
基本料金200,000円(税抜・一回のみ)+ 月額8,000(税抜)円/考課対象者1名あたり
導入期間・・・3カ月以上〜 + 考課実施検証・・・1カ月以上〜 
※顧問契約をいただいているお客様は、基本料金を3割引とさせていただきます。
※労働法令のコンプライアンス状況の精査はサービスで行います。但し、人事制度関連以外の内容で改定等が必要な場合は、別途費用になります。


 <考課者研修>             100,000円(税抜)
※考課対象者の目標管理、考課期間中及び評定時の留意事項、考課シミュレーション等
※4〜5時間程度を予定、資料作成を含む。
※顧問の場合、通常の70%の料金と致します。
 
 
 <その他のテーマに応じた社内研修>   80,000〜150,000円(税抜)
※2〜5時間程度を予定
※新入社員研修、ハラスメント研修 管理職研修 人事考課者研修等、ご依頼の詳細をお聞きした上、お見積り申し上げます。
※顧問の場合、通常の70%の料金と致します。
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   <お問い合わせ先>
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FAX 047(727)7851
E-mail sr-@matsui.ptu.jp 
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