※１（1）以外は、ご依頼内容と作成物に応じ、安心価格で御見積りさせていただきます。

１．顧問契約の月額（※（4）は年額になります。）

（1）　E-mail相談顧問
　　　一律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０，０００円（３３，０００円消費税込）
　　　※サービスエリアは日本全国です。無制限にご利用いただけます。
　　　※原則として、２営業日以内に回答致します。緊急の場合は、電話、FAXで回答致します。

（2）　労働保険・社会保険手続き、労務相談および給与計算全てを委託される場合
　　　従業員　　３人未満　　　　　　　　　　　　２５，０００円（２７，５００円消費税込）
　　　従業員　　３人〜　１０人以下　　　　　　　３５，０００円（３８，５００円消費税込）
　　　従業員　１１人〜　２０人以下　　　　　　　５０，０００円（５５，０００円消費税込）
　　　従業員　２１人〜　３０人以下　　　　　　　６０，０００円（６６，０００円消費税込）
　　　従業員　３１人〜　４０人以下　　　　　　　７０，０００円（７７，０００円消費税込）
　　　従業員　４１人〜　５０人以下　　　　　　　８０，０００円（８８，０００円消費税込）

　　　従業員　５１人〜　６０人以下　　　　　　　９０，０００円（９９，０００円消費税込）

　　　従業員　６１人〜　７０人以下　　　　　　１００，０００円（１１０，０００円消費税込）

　　　従業員　７１人〜　８０人以下　　　　　　１１０，０００円（１２１，０００円消費税込）

　　　従業員　８１人〜　９０人以下　　　　　　１２０，０００円（１３２，０００円消費税込）

　　　従業員　９１人〜１００人以下　　　　　　１３０，０００円（１４３，０００円消費税込）
　　　従業員１０１人〜１２０人以下　　　　　　１５０，０００円（１６５，０００円消費税込）

　　　従業員１２１人〜１５０人以下　　　　　　１８０，０００円（１９８，０００円消費税込）
　　　１５１人以上は、受注内容により別途御見積申し上げます。
　　　※労働保険年更、社会保険算定、賞与時に1カ月分、年末調整時に1.5カ月分を別途ご請求させていただきます。

　　　※住民税控除計算が伴う場合、15%の加算とさせていただきます。

　　　※有休日数管理が伴う場合、20％の加算とさせていただきます。

（3）　労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険手続き・労務相談のみを委託される場合
　　　従業員　　３人未満　　　　　　　　　　　　１５，０００円（１６，５００円消費税込）
　　　従業員　　３人〜　１０人以下　　　　　　　２０，０００円（２２，０００円消費税込）
　　　従業員　１１人〜　２０人以下　　　　　　　３０，０００円（３３，０００円消費税込）
　　　従業員　２１人〜　４０人以下　　　　　　　４５，０００円（４９，５００円消費税込）
　　　従業員　４１人〜　６０人以下　　　　　　　６０，０００円（６６，０００円消費税込）
　　　従業員　６１人〜　８０人以下　　　　　　　７５，０００円（８２，５００円消費税込）

　　　従業員　８１人〜１００人以下　　　　　　　９０，０００円（９９，０００円消費税込）
　　　従業員１０１人〜１５０人以下　　　　　　１２０，０００円（１３２，０００円消費税込）
　　　１５１人以上は、受注内容により別途御見積申し上げます。
　　　※労働保険年度更新、社会保険算定、賞与時に1カ月分を別途ご請求させていただきます。

 

（4）　労働保険（労災保険・雇用保険）のみを委託される場合（年額）

　　　従業員　　３人未満　　　　　　　　　７７，０００円（消費税込）＋初期費用１１，０００円（消費税込）
　　　従業員　　３人〜　１０人以下　　　１２１，０００円（消費税込）＋初期費用２２，０００円（消費税込）
　　　従業員　１１人〜　２０人以下　　　１５４，０００円（消費税込）＋初期費用３３，０００円（消費税込）
　　　従業員　２１人〜　３０人以下　　　１９８，０００円（消費税込）＋初期費用４４，０００円（消費税込）
　　　従業員　３１人〜　４０人以下　　　２４２，０００円（消費税込）＋初期費用５５，０００円（消費税込）
　　　従業員　４１人〜　５０人以下　　　２８６，０００円（消費税込）＋初期費用６６，０００円（消費税込）
　　　５１人以上は１０人毎に、年額が３３，０００円増額し、初期費用は１１，０００円増額
　　　※上記に含まれる手続きは、労災保険・雇用保険の加入及びその後の各種手続き、労災保険給付の請求、労働保険料申告、

　　　　納付手続き等になります。
　　　※育児・介護休業基本給付金、高年齢雇用継続基本給付金の初期手続き（登録）は無料。申請手続き料金は別途費用と

　　　　なります。

　　　※労災特別加入手続きは、別途費用が加算されます。

　　　※建設業等の事業所様は年額に22,000円が加算されます。

 

（5）　相談顧問のみを委託される場合
　　　従業員　　１人〜　９９人以下　　　　　　　２０，０００円（２２，０００円消費税込）
　　　従業員１００人〜２００人以下　　　　　　　４０，０００円（４４，０００円消費税込）
　　　従業員２０１人〜５００人以下　　　　　　　６０，０００円（６６，０００円消費税込）
　　　従業員５０１人〜９００人以下　　　　　　　８０，０００円（８８，０００円消費税込）
　　　従業員９０１人〜　　　　　　　　　　　　１００，０００円（１１０，０００円消費税込）
　　　※電話、FAX及びＥ‐mailでのご相談対応になります。

　　　※電話での対応時間は、企業規模に応じ、３時間〜８時間程度以内／月となります。

 

２．就業規則・賃金規程規程など諸規程の作成・変更・届出（消費税別）

　　　就業規則の新規作成・変更・届出　　　　　新規１２０，０００円〜・変更６０，０００円〜
　　　賃金規程の新規作成・変更・届出　　　　　新規　８０，０００円〜・変更５０，０００円〜　
　　　育児介護休業規程の新規作成・変更・届出　新規　８０，０００円〜・変更５０，０００円〜
　　　※顧問の場合、通常の７０％の料金と致します。

 

3．その他の各種手続き代行

（1）入社、退社に伴う労働保険・社会保険の諸手続き及び各種給付請求手続き
　　　�@雇用保険の取得・喪失の届出　　１５，０００円（１６，５００円税込、2人目以降5,000円（税抜））〜

　　　※離職票の発行を伴う場合、2人目以降5,000円（税抜）加算
　　　�A社会保険の取得・喪失の届出　　１５，０００円（１６，５００円税込、2人目以降5,000円（税抜））〜
　　　�B雇用継続・社会保険給付請求　　２５，０００円（２７，５００円消費税込)〜
　　　�C労災保険給付・年金裁定請求　　２５，０００円（２７，５００円消費税込)〜
　　　※障害年金の裁定請求は、着手金30,000円（税別）＋　受給報酬
 　　　（受給報酬は下記【1】、【2】、【3】のいずれか、高い金額）

 　　　【1】年金月額2ヶ月分（税別）
 　　　【2】初回振込総額の10％（税別）
 　　　【3】１２０，０００円（税別）

（2）労働保険・社会保険の新規加入・その他事業所関係各種手続き
　　　�@労保、社保新規加入、労働保険年度更新、社会保険定時決定（手続き毎）
　　　従業員　３人未満　　　　　　　　　　　　　６０，０００円（６６，０００円消費税込）
　　　従業員　３人〜１０人以下　　　　　　　　　８０，０００円（８８，０００円消費税込）
　　　※１１人以上は、１０人毎に２万円増額

　　　※ご加入後、顧問契約を承ります場合、３割引とさせていただきます。
　　　�Aその他の事業所関係各種手続き　　　　　　１５，０００円（１６，５００円消費税込)〜

 

（3）助成金申請（申請内容や難易度により異なります）
　　　�@着手料　　　　　　　　　　　　　　　　　３０，０００円（３３，０００円消費税込）　
　　　�A支給決定報酬　　　　　　　　　　　　　　支給額の２０％（消費税別）
　　　※顧問の場合、�Aは１５％（税別）とさせていただきます。
　　　※着手料は、受給決定後に受領申し上げます。

4　個別労働問題関連

　　　�@相談料（初回無料）１時間　　　　　　　　１０，０００円（１１，０００円消費税込）
　　　�A着手料（示談の立会、答弁書、あっせん申請書作成含む）１５０，０００円（１６５，０００円消費税込）
　　　※着手時より労働審判補佐業務を伴う場合　　　　　　　　２００，０００円（２２０，０００円消費税込）

　　　�B和解報酬（請求額の減額、和解契約書の作成含む）として、解決額の１５％（消費税別）
　　　※顧問の場合、�@は無償、�Aは通常の７０％とさせていただきます。　

■主な顧問業務内容

１．労務関連全般の手続き及びご相談
２．労働社会保険手続き及びご相談
３．給与・賞与計算関連業務
４．個別労働問題に関するご相談
５．法定帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、保険料控除計算書等）の作成、責任管理
６．人事労務・福利厚生・業務運営文書全般（雇用契約書、始末書、誓約書等の責任監査含む）の提供
７．法改正・助成金・奨励金その他最新の情報提供（毎月１回）・相談・立会い

８．定期のご訪問（原則毎月１回、月額顧問のみ）

　詳細については、個別に顧問業務内容を協議の上、承っております。現状の問題点の解決、安心できる運用、今後のリスク予防

　という視点により、受託致します。

■顧問業務以外の内容
　個別にご相談に応じます。場合によってはご希望に応じ、所属労働保険事務組合、不動産鑑定士、税理士、弁護士、金融機関等

　をご紹介いたします。

　　 ＜お問い合わせ先＞
社会保険労務士事務所 松井
TEL ０４７（７２７）７６４９
FAX ０４７（７２７）７８５１
E-mail sr-@matsui.ptu.jp