このたびの東日本大震災の被災者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。地震に伴う
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和計画届の事後提出等の要件緩和措置は、６月16日
が期限となっています。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和計画届の事後提出等の要件緩和措置は、６月16日
が期限となっています。
最新情報
相談会を開催しました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
2011/3/18
(4/6更新)
(4/6更新)
2011/3/6･9
2011/7/1
研修会のご案内 ⇒ 講師を行いました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
「社会保険の実務」 ９月８日(木)14〜16時 講師：代表社会保険労務士 松井
主催：社団法人市川法人会（千葉県市川市・浦安市）源泉部会 場所：市川税務署４階会議室
ご興味をお持ちの方は、法人会事務局（047-322-0051）まで、お問い合わせ下さい。
2011/8/29
経営セミナーのご案内 ⇒ 講師を行いました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
主催：社団法人市川法人会（千葉県市川市・浦安市）
日時：11月29日（火） 午後２時〜午後３時30分 場所：法人会事務局 会議室
テーマ：「災害発生時に活用できる公的支援制度」 講師：代表社会保険労務士 松井
ご興味をお持ちの方は、法人会事務局（047-322-0051）まで、お問い合わせ下さい。
2011/9/30
公庫融資のご相談を承っています。
本年９月１日、全国社会保険労務士連合会と株式会社日本政策金融公庫は、業務連携の覚書を
締結しました。これに伴い、当事務所においても、運転資金、設備資金に関するご相談への対応、 ならびに手続書類作成、面談立会い業務等を行っています。現状、震災よる風評被害等に起因する 融資の場合は、利率が低減されています。
本年９月１日、全国社会保険労務士連合会と株式会社日本政策金融公庫は、業務連携の覚書を
締結しました。これに伴い、当事務所においても、運転資金、設備資金に関するご相談への対応、 ならびに手続書類作成、面談立会い業務等を行っています。現状、震災よる風評被害等に起因する 融資の場合は、利率が低減されています。
2011/11/20
セミナー、相談会のご案内
「雇用・労働関係助成金セミナー」 講師：代表社会保険労務士 松井
主催：公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称FCS）
日時：平成24年２月２日（木） 午後６時30分〜８時30分
場所：船橋市勤労市民センター ２階 第２講習室
ご興味をお持ちの方は、FCS事業課（047-426-1155）まで、お問い合わせ下さい。
「雇用・労働関係助成金セミナー」 講師：代表社会保険労務士 松井
主催：公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称FCS）
日時：平成24年２月２日（木） 午後６時30分〜８時30分
場所：船橋市勤労市民センター ２階 第２講習室
ご興味をお持ちの方は、FCS事業課（047-426-1155）まで、お問い合わせ下さい。
2012/1/4
本年も変わらぬご厚誼の程、よろしくお願い申し上げます。
相談会のご案内
テーマ：「就業規則その諸規程、賃金制度の設計、雇用・労災保険、助成金・融資 他」
主催：行徳人事労務勉強会（行徳駅前商店会内）
日時：平成24年２月13日（月）13〜17時 ２月14日（火）14〜17時 ※行徳新聞２月３日号掲載
場所：行徳公民館新館第２会議室 ※原則事前予約制（当日相談も可）
会員・非会員を問わず、ご利用いただけます。ご興味をお持ちの方は、申込書をFAXにてお送り下さい。
お問い合わせ先：曽木（047-359-1993）または松井（047-397-8804）
2012/2/2
「専門家による無料相談会」（毎月１回：13〜16時） ３月14日（水）担当：代表社会保険労務士 松井
原則として事前予約制（当日相談可）主催：船橋商工会議所 場所：船橋商工会議所６Ｆ大ホール
社会保険労務士（雇用・年金・労務等）のほか、日本政策金融公庫（事業・創業資金等）、弁護士（法律等）、税理士（税務等）、司法書士（登記等）など８団体が共催しています。
2012/5/7
経営労務改善相談センターのご案内
平成24年５月11日（金）、６月12日（火）の担当を代表社会保険労務士の松井が務めます。厚生労働省委託
中小企業相談支援事業の一環として、「経営労務改善相談センター」が開設され、売上低迷を改善するための
生産効率の向上や、労務管理体制の改善等、経営面と労務面について、ワン・ストップで対応しています。
2012/7/12
法改正施行のお知らせ
７月１日より、改正育児介護休業法が全面施行されました。 お早めにご対応下さい。
７月１日より、改正育児介護休業法が全面施行されました。 お早めにご対応下さい。
参考：公益社団法人市川法人会発行「ほうじん」平成24年7月号 執筆：代表社会保険労務士 松井
千葉県市川市伊勢宿１０−７−３０２ ＴＥＬ ０４７(７２７)７６４９
信頼と成長のパートナー 社会保険労務士事務所 松井
社会保険労務士事務所 松井 ホームページ
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ハラスメントや解雇等の総合労働相談件数が高止まりする中（令和５年度121万400件・前年度比３％減)、当事務所サービスの一つとして、裁判外紛争解決手続き代理業務及び、和解に向けた折衝代理業務を行っています。
２名の特定社会保険労務士による自主的解決の促進、あっせん、調停、和解交渉・契約の締結、今後の予防策の検討等が主なサービスです。労働関係法令の複雑化や雇用形態の多様化などにより、健全な労使関係を維持していくことは従来に比べ、容易ではなくなっています。
労働問題に限らず、「わかりにくい事をわかりやすくお伝えする」ことが理解に繋がります。そして理解が重なっていけば信頼に繋がります。
当事務所は、一つ一つの職務に全力を注ぐことが使命だと考えています。
２名の特定社会保険労務士による自主的解決の促進、あっせん、調停、和解交渉・契約の締結、今後の予防策の検討等が主なサービスです。労働関係法令の複雑化や雇用形態の多様化などにより、健全な労使関係を維持していくことは従来に比べ、容易ではなくなっています。
労働問題に限らず、「わかりにくい事をわかりやすくお伝えする」ことが理解に繋がります。そして理解が重なっていけば信頼に繋がります。
当事務所は、一つ一つの職務に全力を注ぐことが使命だと考えています。
＜事務所の責務＞
2012/12/30
セミナーのご案内になります。
テーマ「パート、アルバイトの雇用管理」 講師：代表社会保険労務士 松井
テーマ「パート、アルバイトの雇用管理」 講師：代表社会保険労務士 松井
主催：公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称FCS）
日時：平成25年２月7日（木） 午後６時30分〜８時30分
場所：船橋市勤労市民センター ２階 第２講習室
ご関心をお持ちの方は、FCS事業課（047-426-1155）まで、お問い合わせ下さい。
日時：平成25年２月7日（木） 午後６時30分〜８時30分
場所：船橋市勤労市民センター ２階 第２講習室
ご関心をお持ちの方は、FCS事業課（047-426-1155）まで、お問い合わせ下さい。
＜お問い合わせ先＞
社会保険労務士事務所 松井
TEL ０４７（７２７）７６４９
FAX ０４７（７２７）７８５１
E-mail sr-@matsui.ptu.jp
社会保険労務士事務所 松井
TEL ０４７（７２７）７６４９
FAX ０４７（７２７）７８５１
E-mail sr-@matsui.ptu.jp
第４回行徳駅前相談会を開催しました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
2014/2/28
セミナーのお知らせ ⇒ 講師を務めました。ご参加者、関係者の皆様に御礼申し上げます。
【日 時】平成26年7月3日（木）14時〜（90分） 【主 催】公益社団法人 市川法人会
【テーマ】「労務トラブル事例と得する公的年金のもらい方」 【講 師】代表社会保険労務士 松井
【セミナー概略】以下の通り、二部構成です。
◇労務トラブル編（60分予定）
ちょっとした誤解から大きな労働問題に進展してしまうケースが多くみられます。昨今の労使問題について、そもそもの発端はなんなのか。初期段階の些細な認識の相違から修復不能な溝が形成されるまでのポイントとその対策について、事例を用い解説します。
ちょっとした誤解から大きな労働問題に進展してしまうケースが多くみられます。昨今の労使問題について、そもそもの発端はなんなのか。初期段階の些細な認識の相違から修復不能な溝が形成されるまでのポイントとその対策について、事例を用い解説します。
◇得する公的年金編（30分予定）
高年齢雇用安定法の改正や、年金支給開始年齢の上昇など、昨今のシニア世代へ向けた制度改正により、60歳以後のライフプランに関心が高まっています。社長や役員、社員を問わず、雇用形態の多様化や働き方の選定により、適用される制度が異なるため、わかりにくい分野となっています。今セミナーでは、主として在職時を含めた、老齢厚生年金のしくみと手続きについて、事例を用い解説します。
高年齢雇用安定法の改正や、年金支給開始年齢の上昇など、昨今のシニア世代へ向けた制度改正により、60歳以後のライフプランに関心が高まっています。社長や役員、社員を問わず、雇用形態の多様化や働き方の選定により、適用される制度が異なるため、わかりにくい分野となっています。今セミナーでは、主として在職時を含めた、老齢厚生年金のしくみと手続きについて、事例を用い解説します。
2014/4/16
2014/8/16
創業支援セミナー
【日 時】平成26年9月2日（火）18：00〜20：30 【場 所】船橋商工会議所
【対 象】創業予定の方、創業間もない方に対し、融資や労務、助成制度、税務面などのアドバイスを実施
【費 用】無料 【講 師】労務・助成制度担当で代表社会保険労務士の松井が務めます。
【お問い合わせ】日本政策金融公庫船橋支店 ０４７−４３３−５３８２
2014/12/25
起業セミナーのご案内
【日 時】平成27年1月29日（木）〜 【主催/場所】千葉商科大学・市川市 / 千葉商科大学
【対 象】市川市内で新たに創業する方（会社を設立される方、個人で開業される方など）
【受講料（資料代等】5,400円 ※労働保険について、代表社会保険労務士の松井が担当します。
【受講料（資料代等】5,400円 ※労働保険について、代表社会保険労務士の松井が担当します。
セミナーのお知らせ ⇒ 講師を務めました。 【日 時】平成27年7月14日（火）14時〜（90分） 【主 催】公益社団法人 市川法人会
【テーマ】「激変するパートタイマー社員の労務管理」 【講 師】代表社会保険労務士の松井がつとめます。
【セミナー概略】改正パートタイム労働法が本年4月より施行され、来年10月には、健康保険等の被用者保険の適用範囲が短時間労働者にも拡大されます（当面は従業員500人超の事業所）。これまでと同様の対応で良いのか。来年1月より開始されるマイナンバー制や、被扶養者制度など関連する諸制度の内容も含め、パートタイマー社員の雇用方法と求められる社内体制について、短期的課題と中期的な視点の双方から解説します。
2015/5/13
セミナーのお知らせ
【日 時】平成27年12月8日（火）18時〜 【主 催】浦安商工会議所
【テーマ】「マイナンバー制度セミナー」 【講 師】代表社会保険労務士の松井がつとめます。
【セミナー概略】マイナンバー制度の概要から、利用目的の明示、収集、管理方法、業務委託の際の留意点、そのほか行政手続きや就業規則の改定、罰則規定などについて、具体的に解説していきます。
2015/11/19
2016/3/24
来月4月4日（月）と4月5日（火）に、行徳公民館で経営・労働相談会が行われます。
今年も相談員として担当させていただきます。
豊富な実務経験に基づく 広い視野と着実な視点で みなさまの安心を強力にサポート
2017/3/22
今年も来月3日（月）と4日（火）に、行徳公民館で経営・労働相談会が行われます。
相談員を担当させていただきます。
セミナーのお知らせ
【日 時】平成29年7月12日（水）14時〜 【主 催】公益社団法人 市川法人会
【テーマ】「活用できる助成金セミナー」 【講 師】代表社会保険労務士の松井が務めます。
【セミナー概略】会社の経営力を高めるために数多くの助成金・補助金があります。会社にあった制度を上手にご活用いただければと思っています。
2017/5/9
起業セミナーのご案内
【日 時】平成29年11月18日（土）11:40〜 【主催/場所】千葉商科大学・市川市 / 千葉商科大学
【対 象】市川市内で新たに創業する方
【受講料（資料代等】10,800円（消費税込み）
※労働保険制度について、代表社会保険労務士の松井が担当します。
2017/9/7
2018/6/3
グループ会社併設のお知らせ
このたび、改めて皆様からの長期的なご信頼とご期待にお応えしていく趣旨で、グループ会社を併設する運びとなりました。詳細は、当サイトの「グループ会社」頁になります。お気軽にお問い合わせ下さい。
このたび、改めて皆様からの長期的なご信頼とご期待にお応えしていく趣旨で、グループ会社を併設する運びとなりました。詳細は、当サイトの「グループ会社」頁になります。お気軽にお問い合わせ下さい。
セミナーのお知らせ
【日 時】平成30年7月3日（火）14時〜（90分） 【主 催】公益社団法人 市川法人会
【テーマ】「無期雇用義務を見据え、どのように社員教育をしていくか」
【講師】代表社会保険労務士の松井が務めます。
【セミナー概略】法令の具体的な内容をわかりやすくご説明し、昨今の雇用のあり方の変化に応じた、社員教育のあり方について、先進事例を参照しつつ、その全体構造や要点、有用性を検証し、解説します。
起業セミナーのご案内
【日 時】平成30年10月27日（土）13:10〜 【主催/場所】千葉商科大学・市川市 / 千葉商科大学
【対 象】市川市内で新たに創業する方（会社を設立される方、個人で開業される方など）
【受講料（資料代等】10,800円 ※労働保険制度について、代表社会保険労務士の松井が担当します。
【受講料（資料代等】10,800円 ※労働保険制度について、代表社会保険労務士の松井が担当します。
2018/9/16
世界労働専門家協会の創設
昨年の社労士制度創設50周年記念事業として、ＩＬＯ（ International Labour Organizationの略）と共催した「国際社労士シンポジウム」を契機とし、本年6月19日から23日のイタリアの労働フェスティバルにおいて、「世界労働専門家協会」が創設されました。グローバル化の進展に伴う、流動性のある労働市場において、各国の労働及び労働者の社会保障制度の比較や、経験の共有を通じ、専門性の発展、世界共通の資格制度を視野に入れた国際的枠組みの構築が主な目的とされています。会長はイタリアの労働コンサルタント全国協議会のカルデローネ・マリーナ氏、副会長に全国社労士連合会前会長の大西氏が選出されました。
2019/7/26
（Labor and Social Security Attorney Office Matsui）
国際社会保障協会に加盟
全国社会保険労務士協会は、2020年に4月より、国際労働機関（ＩＬＯ）の外局である国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）に加盟します。ＩＳＳＡは、ＩＬＯの後援により、1927年に設立された国際組織で、現在150を超える国と地域の社会保障分野を担う政府機関等320以上の加盟機関を会員としています。高齢化社会、ＡＩやＩｏＴなどの革新的な技術の出現、世界中の流動移民、ギグエコノミーのような新しい働き方等の各国共通の課題に対し、技術的な解決や、人口変動や経済変動への革新的なアプローチが求められていることに向け、世界中の社会保障機関が連携して、次のステップを目指すとしています。
また、これに先立ち3月23日、全国社会保険労務士会連合会とＩＬＯは、両組織の相互協力に関する覚書を締結しました。新興国・発展途上国においても労働・社会保障法に係るコンプライアンスの向上、安定的な労使関係の構築による企業の発展に大きな役割を果たしうるとし、それらの国々にも社労士制度の導入が望まれ、年次協議など具体的な相互協力が促進されることを趣旨としています。
2020/3/23
電話による無料相談の実施
新型コロナウィルス感染症による休業・一時帰休時の補償や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、テレワーク、そのほか持続化給付金などについて、電話による無料相談を実施しています。新規の事業所様でもご利用できますので、お困りの点について、ご遠慮なくお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症による休業・一時帰休時の補償や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、テレワーク、そのほか持続化給付金などについて、電話による無料相談を実施しています。新規の事業所様でもご利用できますので、お困りの点について、ご遠慮なくお問い合わせください。
電話番号０４７−７２７−７６４９（平日：受付１０：００〜１７：００）
現状の特例措置は下記の通りです。
現状の特例措置は下記の通りです。
※助成対象になる取組は、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業を実施できる機器等の導入または
就業規則等の作成・変更 等になります。
※2020年中の前年同月比50％以上減少などが主な要件として検討されています。
2020/4/10
セミナーのお知らせ
【日 時】令和2年7月９日（木）14時〜 【主 催】公益社団法人 市川法人会
【テーマ】「新型コロナウィルス関連助成金セミナー」 【講 師】代表社会保険労務士の松井が務めます。
【セミナー概略】社会保障制度の一環としての各種公的助成金、給付金などについて、昨今のコロナ感染症による経済危機に伴う、最新の支給要項に基づき、具体的な申請実務を説明していきます。
2020/6/2
地元商店会主催の緊急相談会に協賛し、地域のお困りの皆様へのサポート活動も実施しています。
医療従事者の皆様の勤務環境改善を支援しています。
改正医療法に基づき、本年４月より、医療従事者の皆様における働き方改革準備規定が順次施行されます。
時短計画や勤務間インターバルの実現、宿日直許可制度・オンコール制度の適法な運用、多職種間でのタスクシフティング・シェアリング体制の拡大など、コンプライアンスと生産性向上の両面について、医療労務コンサルタントとメディカルセクレタリー有資格者が承っています。お気軽にお問い合わせください。
千葉県医療勤務環境改善センターでも情報提供されていますので、ご参照ください。
2022/2/5
東京メトロ東西線行徳駅より徒歩９分
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。
｢ キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、
処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
助成金額(１人あたり) 57万円 ⇒ 80万円
正社員転換制度の規定に関する加算措置 20万円 ほか
申請には、計画届等、諸手続き、諸要件があります。そのほかの助成金全般の活用可能性チェック等、
処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
助成金額(１人あたり) 57万円 ⇒ 80万円
正社員転換制度の規定に関する加算措置 20万円 ほか
申請には、計画届等、諸手続き、諸要件があります。そのほかの助成金全般の活用可能性チェック等、
ご相談は無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。
2024/2/29